2018/11/2/ 04:00

先端技術が育つ環境とシンガポール発テクノロジースタートアップ

先端技術が育つ環境とシンガポール発テクノロジースタートアップ
[スピーカー] ETPL (シンガポール科学技術研究庁関連組織) Executive Vice President
Dr Sidney Yee
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Neeuro Chief Executive Officer & Co-Founder
Alvin CHAN, PhD
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immunoSCAPE Co-founder & CEO
Choon-Peng Ng

※「Ishin Startup Summit Singapore 2018」(2018年9月)で行われたセッションより抜粋・構成しました。

2018年9月、東南アジアのビジネスに携わる日本の上場企業経営者、海外責任者など約140名が参加した完全クローズドイベント「Ishin Startup Summit 2018」がシンガポールで開催された。第3部では「先端技術が育つ環境とシンガポール発テクノロジースタートアップ」をテーマにパネルディスカッションを行なった。

オープンイノベーション のグローバルリーダーへ

Sidney:ETPLでは5年ごとに予算を組んで、社会へのインパクトを重視してサポートをしています。A*STAR(シンガポール科学技術研究庁Agency for Science, Technology and Research)は貿易産業省(Ministry of Trade and Industry、MTI)が統括するシンガポールの科学技術研究組織ですが、科学、技術だけではなく、オープンイノベーションのグローバルリーダーになりたいのです。様々な領域の研究機関があり、商業化・産業化を目指したり、企業とコラボレーションをしたりしています。ヘルスケアについては特に医療機器をどうマネタイズするかが大事で、Deep Techのインキュベーターコミュニティーでピアtoピアで学んでもらうことも有効だと思っています。もちろんハードウェアやライフサイエンスに使えるインフラもあります。

Alvin: Neeuroという会社で、脳波を計る機械を提供しています。データ分析を利用し、メンタルヘルス、認知症など精神疾患、中枢神経に関係する症状の軽減を目指しています。デバイスで脳波を計り、子ども向けに提供したり、ドライバーの疲労を計ったりすることもできます。ETPLと連携しています。

Choon‐Peng:immunoSCAPEというライフサイエンスのツールを作る会社を共同で起こしました。目標のバイオマーカーに対して、高次元の免疫プロファイルを提供するサービスです。顧客は免疫療法の薬を開発している組織です。治験などの際に、免疫細胞にどのような変化が生じているかをマッピングすることで、薬のパイプラインを作りやすくしています。
東京大学によるエッジキャピタル「UTEC」がシリーズAのファンディングをしてくれています。シンガポールは小さな国なので、極めてオープンで、ビジネスにおける透明性が高く、世界中からの投資、技術、協業を歓迎しています。

Sidney:シンガポールと日本は急速な高齢化という共通の課題があるので、ソリューションをみつけるアドバンテージがあると思います。感染症についても、人口の多い東南アジアにソリューションを提供していくことができます。シンガポールは国家横断的なものが得意で、これから日本とのグローバルなコラボレーションにも大変期待を寄せています。

Choon‐Peng:シンガポールの問題は規模が小さいことで、より大きな市場に出ていく必要があります。バイオテックの一番大きな市場は米国で、中国も成長していますが、サイズでいけばNo2.は日本です。日本はヘルスケアについて成熟していて、そのアドバンテージをレバレッジできるはずです。

Sidney:私たちは目標を定めたうえでのアプローチをしていて、提案型のピッチングセッションはほとんどやりません。スイートスポットにあてはまる企業を探し、私たちの枠組みにどんなふうに価値をもたらしてくれるかを見定めています

日本企業とのコラボレーションにも前向き

Alvin:NeeuroはETPLに様々な機会を与えてもらっていますが、正しいパートナーを探すにも投資家を探すにも、とても効率的で大変助かっています。シンガポールは、おっしゃるとおり市場としてはとても小さいのですが、ここから海外に出ていくという意味でも物事を始めるのにとてもいい場所だと思います。我々自身、日本企業ともっと協業もしていきたいと思います。

Sidney:すでに130社が私たちのポートフォリオにあるわけですが、実はそれ以外にも今育成中の多くのプロジェクトが進行しています。まだ会社の形態になっていないようなパイプラインの端にあたるこうした動きを手助けしてくれる日本企業があれば歓迎です。数カ月でスピンオフを目指せます。もちろんすでに企業の形態をとっている130社へのさらなる支援も期待しています。

Choon‐Peng:日本企業がシンガポールに来て、シンガポールで上場したっていいし、その準備がまだできていないのならSidneyのインキュベーター施設や他の適切な場所でさらに開発を進めればいいわけです。資金を獲得して、オープンイノベーションで技術を開発して、ASEANに拡大できますよ。

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